補償コンサルタント
公共事業を実施するためには、事業に必要となる土地の取得・支障となる建物等の移転が必要となりますが、
事業者である国・地方公共団体等は補償基準等により正当な補償を行います。
事業者から業務を受注し、正当な補償を行うための補償方法、補償金額等について提案を行うのが補償コンサルタント業務です。
物件調査
適正な補償金算定は、建物や工作物等の正確な数量を基礎とします。
現地において建物の平面や立面をスケッチし、外部、内部の寸法を実測します。
敷地形状や建物、附帯工作物等の計測においてはLiDER（iPad）やBLK3D（Leica）を活用し、配置図の作成を行い敷地全体を把握し移転工法検討を行います。
地盤変動影響調査
事前調査、事後調査において建物の外壁や内壁について、亀裂や隙間等の数量と幅、長さを計測します。
柱等の傾斜もすべての部材で計測します。
登録部門
補償コンサルタントの行う業務は８つに分かれていますが、弊社では国土交通省から以下の７つの部門を業登録しています。
01土地調査部門
- 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務
02土地評価部門
- 土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下利用に関する補償金算定業務
- 残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務
03物件部門
- 木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務
- 木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務
04機械工作物部門
- 機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
05営業補償・特殊補償部門
- 営業補償に関する調査及び補償金算定業務
- 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
06事業損失部門
- 事業施行中又は事業施行後における日陰・振動等により生ずる損害等に関する調査及び費用負担の算定業務
07補償関連部門
- 事業に対する地域住民の意向に関する調査及び事業施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査等の業務
- 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
- 事業認定申請図書等の作成業務